📊 コラム｜企業向け・法改正

10月の義務化まで、
会社の準備はどこまで進んでいる？

最新調査に見る「わかっているけど、できていない」現実

文：ハカル（なにハラ！？メーター判定リーダー）

人事・総務のご担当者さま、そして経営者のみなさま。こんにちは、ハカルです。

以前このコラムで、2026年10月に迫る法改正——カスハラと就活セクハラの対策義務化について、「何が変わるか」を整理しました。今日はその続編として、少し踏み込んだ話をします。実際、まわりの会社はどれくらい準備できているのか。という現実の話です。

結論を先に言うと——「対策が必要だとわかっている」会社は多いのに、「実際にできている」会社はまだ少数派という状態です。数字を見ていきましょう。

企業側の実態：7割が「特に対策なし」

東京商工リサーチが企業5,748社を対象に行った調査（2024年8月）では、カスハラ対策について次のような結果が出ています。

対策を「特に講じていない」　71.5%
研修を実施　12.4%
相談窓口を設置　8.7%
対応方針を策定　6.3%

東京商工リサーチ「カスタマーハラスメントに関する調査」（2024年8月・5,748社対象）

この調査では、被害による休職・退職が発生したと回答した企業が13.5%。すでに1割以上の会社で、"人が離れる"という形で影響が出ています。

規模で見ると差はさらに開きます。大企業の未対策率は54.4%なのに対し、中小企業は73.4%。人手や専門知識に限りがある会社ほど、後回しになりやすい構造があります。

カスハラ防止条例を国内で最初に制定した東京都の調査でも、対応指針を設けていない企業は約6割にのぼると報じられています。「人手が限られる中小企業ほど進んでいない」という傾向は、複数の調査で一致しています。

一方、従業員側に聞いた調査を見ると、もう少し危機感のある数字が出てきます。エフアンドエムネット社が2026年4月に行った調査（従業員300名対象）です。

カスハラを直接受けた経験がある　68.3%
目撃も含めると　91.3%
「会社の方針が周知されている」　13.0%
研修を「受けたことがない」　63.3%
相談窓口が「ない」　44.7%

エフアンドエムネット「カスタマーハラスメントに関する実態調査」（2026年4月・従業員300名対象）

9割の従業員が、直接・間接に"接している"問題です。それに対して、会社の方針がしっかり周知されているという回答は、わずか13.0%。ここに、会社側の「対策している」感覚と、現場の「守られていない」実感の間の、大きなズレがあります。

就活セクハラの対策も、状況は似ています。新卒採用を行う企業312社を対象にした調査（i-plug社・2026年2月）では、次のような結果でした。

「特に何もしていない」　29.2%
対策・ルールを策定済み　約3割
現在進行中・検討中　約24%

i-plug「就活セクハラ防止対策に関する調査」（2026年2月・新卒採用企業312社対象）

対策を定める際の課題として最も多く挙げられたのは、「セクハラに該当するラインの線引きが難しい」（40.7%）。次に「具体的な内容への知識不足」（31.7%）、「人手やリソース不足」（23.1%）と続きます。

「やる気がない」わけではなく、「何をどこまでやればいいか、判断に迷っている」会社が多い——というのが、この数字から見えてくる実像です。

ここまでの数字が示しているのは、「わかっているけど、できていない」会社が多数派だという現実です。規程を一から書くのは大変ですが、最初の一歩はもっと小さくできます。

なにハラ！？メーターの法人版は、この最初の一歩——「今の状態を知る」「線引きの感覚をすり合わせる」ために使える道具です。10月の義務化までに、規程よりも先に、現場の実態を数値で押さえておくことをおすすめします。

― ハカル

まずは「現状を知る」ことから。導入前のご相談も歓迎です。