法人向け利用規約

第1条（定義）

• 「運営者」とは、本サービスを提供する「なにハラ！？メーター」運営をいいます。
• 「契約企業」とは、本サービスの法人向けプランを申し込み、運営者がこれを承諾した法人・団体をいいます。
• 「利用者」とは、契約企業に所属し、契約企業の管理のもとで本サービスを利用する役員・従業員その他の者をいいます。
• 「本ツール」とは、ハラスメント判定システム、指導・フィードバック改善AI、ハラスメント傾向セルフ診断、ハラスメント理解度テストその他運営者が本サービスとして提供する機能の総称をいいます。

第2条（契約の成立）

本サービスの利用契約は、契約企業が所定の方法で申込みを行い、運営者がこれを承諾し、契約企業専用のURL（アクセス用の合言葉を含みます）を発行した時点で成立します。運営者は、次の各号に該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

1. 申込内容に虚偽がある場合
2. 過去に本規約違反または料金の未払いがあった場合
3. 反社会的勢力等（第12条）に該当すると運営者が判断した場合
4. その他運営者が不適当と判断した場合

第3条（本サービスの位置づけ）

本ツールは、AIを用いてハラスメントの可能性等を参考情報として提示する補助的なツールです。

第4条（料金・支払い）

• 契約企業は、運営者が別途定める料金を、運営者が指定する方法（クレジットカードによる月額自動決済等）により支払うものとします。
• 料金は前払いとし、いったん支払われた料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金しません（月の途中の解約による日割り返金を含みません）。
• 支払いが遅延した場合、運営者は本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
• 運営者は、必要に応じて料金を改定することができます。改定は、事前にサービス内または電子メール等で告知するものとします。

第5条（非保証・現状有姿での提供）

本サービスは「現状有姿（あるがままの状態）」で提供されます。運営者は、本サービスおよび本ツールについて、次の各号を含むいかなる事項も保証しません。

1. AIによる判定・スコア・分類・変換・出題結果の正確性・完全性・妥当性・特定目的への適合性
2. 本サービスが中断・停止・エラーなく継続して稼働すること
3. 本サービスが契約企業の特定の目的（法令対応・紛争の予防や解決等）を達成すること
4. 本ツールの出力に誤り・欠落・遅延が生じないこと

第6条（免責および責任の制限）

本条は、本サービスの利用に関して運営者が負う責任の範囲を定める重要な条項です。

1. 運営者は、本サービスの提供、中断、停止、終了、エラー、判定結果の誤り、データの消失その他本サービスに関連して契約企業または利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 本ツールの出力（判定結果・スコア・変換文・診断結果等）に基づいて契約企業または利用者が行った意思決定・人事上の措置・懲戒・配置転換・指導・第三者への対応等の結果について、運営者は一切の責任を負いません。
3. 運営者が責任を負う場合であっても、その責任は直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益・事業機会の喪失・データやコンテンツの喪失・信用の毀損・第三者からの請求など、間接損害・特別損害・結果的損害については、予見の有無にかかわらず責任を負いません。
4. 運営者が契約企業に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、損害が発生した時点からさかのぼって過去12か月間に契約企業が運営者へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額とします。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約企業への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を変更・中断・停止することができます。これにより契約企業または利用者に生じた損害について、運営者は前条に従い責任を負いません。

1. システムの保守・点検・更新を行う場合
2. アクセス集中、通信回線・サーバー等の障害、その他の技術的な支障が生じた場合
3. 本サービスが利用する外部サービス（AIのAPI提供事業者、ホスティング事業者、決済事業者等）の仕様変更・提供停止・障害等が生じた場合
4. 地震・火災・停電・感染症の流行・法令の改正その他の不可抗力が生じた場合
5. その他運営者が中断・停止を必要と判断した場合

運営者は、相当な予告期間をもって告知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。

第8条（契約企業の責任）

契約企業は、自己の責任において次の各号を遵守するものとします。

1. 専用URLおよびアクセス用の合言葉を適切に管理し、第三者に漏えい・共有しないこと。管理不十分により生じた不正利用・料金・損害は契約企業が負担します。
2. 利用者に対し、本規約およびプライバシーポリシーの内容を周知し、遵守させること。利用者の行為は契約企業の行為とみなします。
3. 本ツールに、実在する個人を特定できる情報（実名・会社名等）を入力しないよう利用者に徹底すること。
4. 本サービスの利用にあたり、関係法令および社内規程を遵守すること。

第9条（禁止事項）

契約企業および利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 本サービスを、契約した企業以外の第三者に利用させ、または再販・再提供する行為
2. 本サービスの複製・改変・リバースエンジニアリング、その他運営者の知的財産権を侵害する行為
3. 不正アクセス、過度な負荷をかける行為、自動化ツールによる大量利用
4. 本ツールの出力を、あたかも法的・専門的な確定判断であるかのように第三者へ表示・利用する行為
5. 法令または公序良俗に反する行為、運営者や第三者の権利・利益を害する行為

これらに違反したことにより運営者または第三者に損害が生じた場合、契約企業はその損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第10条（データおよび秘密の取り扱い）

本サービスにおける入力内容・出力結果・匿名化データの取り扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに準じます。運営者は、判定精度の向上等のため、入力内容を自動的に匿名化したうえで保存・利用することがあります。契約企業はこれに同意するものとします。

第11条（知的財産権）

本サービス、本ツール、判定基準、画面デザイン、文章、ロゴその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。本規約は、契約企業に対し、本サービスを本規約の範囲で利用する非独占的な権利を許諾するにとどまり、知的財産権を譲渡するものではありません。

第12条（反社会的勢力の排除）

契約企業は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明・保証します。これに反することが判明した場合、運営者は何らの催告なく直ちに契約を解除でき、これにより契約企業に生じた損害について責任を負いません。

第13条（契約の解除）

運営者は、契約企業が本規約のいずれかに違反した場合、または料金の支払いを遅滞した場合、事前の催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合においても、既に支払われた料金は返金しません。

第14条（権利義務の譲渡禁止）

契約企業は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡・承継・担保設定してはなりません。

第15条（規約の変更）

運営者は、本規約を必要に応じて変更することができます。変更後の規約は、サービス内への掲示その他運営者が適当と判断する方法で告知した時点から効力を生じ、告知後に契約企業が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスまたは本規約に関して契約企業と運営者との間に生じた紛争については、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。