ツール単体でハラスメントがゼロになるものではありません。ただ、多くのケースは「これってハラスメント？」という迷いを抱え込む段階でつまずきます。その手前で匿名の一次判定を挟むこと、管理職が発言前に立ち止まる習慣をつくることで、問題が深刻化する前の「気づき」を後押しします。研修・相談窓口と組み合わせてこそ効果を発揮します。

判定基準は、以下の公的資料・判例に基づいて構築・更新しています。
・厚生労働省 パワハラ防止指針（2020年施行・2026年10月改正）
・カスタマーハラスメント防止指針（2026年2月公布・10月施行）
・求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止指針（同上）
・民事判例（パワハラ・モラハラ・アカハラ等の損害賠償認定事例）
・刑事事件事例（カスハラ・アルハラ・スクールハラスメント等）
ただしAIによる参考判定であり、法的効力を持つ証拠や専門的な法律判断の代わりにはなりません。あくまで「気づき」と「社内での話し合いのきっかけ」としてお使いください。深刻な場面では専門家（弁護士・社労士・労働局）へのご相談をおすすめします。

匿名でいつでも使えるため、「人に聞くほどではないけれど気になる」場面で手に取ってもらいやすいのが特長です。周知メール文例・ポスターもご用意しており、研修の場で理解度テストやセルフ診断を実施すると、自然に利用のきっかけをつくれます。

判定ツール・言い方改善・セルフ診断は匿名でのご利用で、誰が使ったかを記録しません。入力内容を会社側が閲覧できる仕組みもありません。理解度テストのみ、教育記録として記名でご利用いただけますが、これは御社の判断で運用いただく社内向けの記録です。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

伝わりません。判定は匿名で、個人が特定される情報は残りません。「会社に知られるかも」という不安なく使えることが、抱え込みを防ぐうえで重要だと考えているためです。

特定できない「構造」にしています。集計に送られるのは管理職セルフチェックの点数・信号・場面カテゴリ・実施月だけで、氏名や端末情報はそもそも送信されません。1人ずつの記録は存在せず合計の数字に足し込まれるだけで、さらに月5件未満の間は内訳自体が表示されないため、少人数から個人を推測することもできません。この仕組みは受検する本人にも、開始前の画面で明示しています。

不要です。ソフトのインストールも社員登録もいりません。ブラウザで開ける御社専用URLをお渡しするだけで、スマホ・パソコンからすぐ使えます。情報システム部門の作業もほとんど発生しません。

各プランは人数無制限です。同じプランの範囲なら、利用人数が増えても月額は変わりません。従業員数がプランの目安を大きく超えた場合のみ、プラン変更をご相談ください。

クレジットカード（月額自動更新）に対応しています。請求書払い（銀行振込）をご希望の場合はご相談ください。年間一括なら2か月分お得になります。

月額プランはいつでも解約いただけます。長期の縛りはありません。まずはお試しいただき、社内で合うかどうかをご判断ください。※ すでにお支払いいただいた料金の日割り返金はありません（解約後、次回の決済日以降は料金が発生しません）。詳しくは法人向け利用規約をご確認ください。

いいえ。方針の策定・相談窓口の設置・就業規則の整備など、法律が企業に求める義務対応は別途必要です。本ツールはそれらを置き換えるものではなく、教育・気づきの取り組みを補う位置づけです。義務対応そのものについては、社労士・弁護士など専門家へのご相談をおすすめします。

理解度テストは記名で受講でき、「教育を実施した記録（受講記録）」として社内でご活用いただけます。ただしこれは社内向けの記録であり、対外的な資格・認定ではありません。周知・啓発の取り組みを裏づける材料の一つとしてお考えください。

はい。士業の先生向けに業務提携のご案内もございます。顧問先へのご紹介や、先生を通じたご導入もご相談いただけます。詳しくはお問い合わせください。